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株式会社マケレボ

コールセンター事業とコンサルティング、マーケティング事業を中心に展開する株式会社マケレボ。「Start your Revolution」を企業理念に、だれもが働きがいを感じ長期にわたって活躍できる職場づくりに取り組んでいます。2020年7月、一般財団法人 日本次世代企業普及機構よりホワイト企業認定のプラチナを取得しました。成長しやすく働きやすい職場環境と人材育成について管理本部　小林 富美子氏にお話を伺いました。

残業申請制度の導入で、残業時間削減と共に意識改革で生産性が向上

●ホワイト化に取り組んだ理由・狙いについて教えてください。

弊社では社員一人ひとりが多種多様な感性を持ち、それを活かすことですべての人の能力が最大限に発揮される企業を目指しております。

多様性を活かせる集団となる為にダイバーシティを推進し、社員が働きがいを感じて長期に渡って活躍し続けることができる職場づくりを目指すにあたり、日本次世代企業普及機構の「ホワイト企業認定」を知ったのが今回の取り組みのきっかけでした。
認定の取得を通じて、ホワイト化に向けた取り組みを強化することにより、弊社での課題となっていた残業時間の削減等について会社全体で奮励し、より働きやすい環境づくりができたらという思いで今回の認定を申請いたしました。


●ホワイト化について具体的な取り組みをご紹介ください。

弊社独自の取り組みとして、「残業申請制度」の運用を開始いたしました。

『残業を行う際には事前にメールで申請し、上長が承認しない限りは残業不可』としたことにより、これまで惰性で発生していたと思われる残業時間が大幅に削減されました。
現在では社員全員が、自身で残業時間を設定・目標化することにより、残業時間の削減に務めています。

また、それでも一定の残業時間を超過してしまった社員については日々メールで配信し、残業状況の可視化を行うことによって残業抑止を推進しております。

●残業申請制度の効果について教えてください。

残業の目標時間を自身で設定させ、また全体に配信することによって、それぞれが勤務時間を意識するようになり、1日の業務に集中して計画的に取り組むようになりました。残業時間が大幅に削減されたのはもちろんですが、『残業が発生するのが当たり前』という風潮が払拭され、職場の雰囲気が格段に変わったことが一番の収穫でした。

また申請を承認する側の上司においても、いかに効率よく稼働を行ったうえで業績を上げることができるか、まだまだ見直しを行うべき点があると大きな気づきが生まれるきっかけとなりました。

●残業申請制度の成果があがるまでに苦労したポイントはありますか？

制度を開始した当初は、残業時間削減の意図こそ伝わったものの、申請・承認の習慣が浸透するまでに時間がかかり、スムーズな導入ができませんでした。その為、管理本部側にて再度全員に説明会を実施し、申請漏れの状況や誤りについて重点的に説明を行ったり、メールにて根気よく指摘を行うことによって、現在では全員が理解し残業時間の改善に繋げることができました。

また全員の申請内容と承認の状況をチェックし、実際の勤務時間と照らし合わせるといった管理側の運用は想像以上に骨の折れる作業で、何度も確認方法を見直し、改善を重ねました。

充実した人材育成制度で、新入社員も責任者になるチャンス

●人材育成制度も充実し、年齢に関係なく社員が活躍していますね。

弊社はほとんどの社員が未経験からのスタートとなるため、新卒入社前の研修合宿（※現在は新型コロナウイルス感染症対策の為休止中）をはじめ、実践から課題を見つけていくOJT研修、個人の成長に合わせた階層別研修など充実した研修制度を設けています。例えば、ビジネスマナー・就業規則・コンプライアンス・情報管理・顧客満足度（CS）なども基礎からしっかりと教えます。希望制の外部研修もあり、積極的に学べる土台があります。近年は、従業員満足度調査アンケートから「自主的に学習する機会を設けてほしい」との声を採用し、動画学習サイト「schoo！」サービス利用を社員向けに導入しました。

このように研修や人材育成施策を充実させたことで、新卒入社後に数ヶ月で責任者を任されたり、入社3年で執行役員になった社員もいます。このようなキャリアを間近で見られるので、自身のキャリアアップする将来像を掴みやすいという点にも繋がります。

さらに、毎年功労者や成績優秀者などを全社員の前で表彰する社内行事もあります。個々のモチベーションも上がり、チームの団結の源にもなっております。

●働きやすい職場環境の整備にも力を入れているそうですね。

近年は産育休などの制度や福利厚生の整備にも力を入れております。グループ全体で女性活躍推進プロジェクト兼交流コミュニティーを発足したほか、2020年には企業主導型保育事業をスタートし、待機児童問題解消と復帰しやすい環境を整備しました。さらに、スムーズな職場復帰支援策として、研修や社内報、SNS等を活用して社内情報の周知を強化し、女性社員の活躍やワーク・ライフバランスについて頻繁に発信をおこなっています。

その結果、産育休の取得者が以前より増え、さらに復帰してまた活躍される方も多く、産育休を取得しやすい環境が風土として根付いてきたように感じております。
2020年度には初の男性育休取得もございました。

●ワーク・ライフバランス向上施策や人材育成制度を充実させたことで、社内外から感じられた効果はありますか？

クライアントや社員などに対し、自信を持って企業の取り組みをアピールできるようになりました。 また、今回の認定取得をきっかけに、さらなるホワイト化を目指して、社内全体が以前に比べて意欲的に取り組むようになりました。残業時間を削減したことにより、社員一人ひとりが自身の働き方を見つめ直し、職場環境を変えていくきっかけとなったと言えます。

現在は、これまで以上にワークライフバランスを保ち、それぞれのモチベーションを向上させるべく、一丸となって取り組んでいこうという気運が高まっています。

●今後の課題やこれから先目指す取り組みをお教えください。

全社員向けの満足度アンケートの結果、まだまだホワイト化に向けて取り組むべき課題がありますので、今後、社員が多種多様な感性を伸び伸びと発揮し、よりいっそう満足して働くことのできるよう、全員にとって「働きがいのある会社」を目指し、アンケート結果を反映した制度改善や導入を検討して参ります。

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